更新申請の取扱い

  1. 許可の期限切れを防止するため、有効期間前30日までに更新の申請を行って下さい。
  2. 満了前30日以内に申請する場合、既許可の失効を避ける意味から、般・特新規や業種追加の許可申請を同時にすることはできません。
  3. 許可満了日を過ぎた場合は、更新の申請は受け付け付けられません。この場合は、新規の許可申請を行うことになりますので、失効することのないように注意しましょう。
  4. 建設業法第11条第2項の規定により、建設業者は、毎営業年度経過後4ヶ月以内に変更届出書(以下「決算変更届」という。)を提出しなければなりません。 許可満了日までに5年分の変更届の提出が確認できないときは、更新申請は受け付けられなくなります。(この場合、新規の申請になります。)
  5. 更新の申請までに、経営業務の管理責任者や技術者等が変更になっている場合は、事前に変更届等を必ず提出して下さい。