経営事項審査

経営事項審査とは?

経営事項審査(経審)は、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力(企業規模など)を審査する制度です。

全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

公共工事入札参加希望者は、必ず審査を受けることが必要です。

いつ、どこへ経営事項審査を申請するのか?

経営事項審査(経審)は、申請者の決算が終了後、建設業許可申請をした都道府県に申請します。確定申告の終了後、経営状況分析申請をするとともに、建設業法に基づく決算の変更届を提出した後になります。

経営状況分析申請:
経営状況分析の申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ経営状況分析の申請を行います。

経営事項審査(経審)申請:
事前に経営状況分析の申請を行い、経営状況分析結果通知書を入手します。経営状況分析結果通知書がないと経営規模等評価申請および総合評定値請求はできません。

経営事項審査の有効期限

結果通知書を受け取った日から、ほぼ1年間です。

確定申告や経営状況分析の提出が遅れた場合には、結果通知書の到着も遅れますが、未着期間中に入札で落札しても、発注者と契約を締結できない事態も生じます。

経営事項審査の内容

完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況分析、技術力などを評点して、総合評点(P点)が計算されます。

申請してから1ヶ月程度で神奈川県から郵送されます。

公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

経営事項審査の手数料

審査対象建設業が1業種の場合11,000円で、1業種増すごとに2,500円追加されます。
なお、経営状況分析の手数料は、諸費用込みで10,000〜13,000円です。

サービス内容

「決算変更」「経営状況分析申請」及び「経営事項審査(経審)申請」を一括して行います。

なお、当事務所の報酬は、貴社の経営状況(売上高、申請業種数、業務の範囲、公共工事の受注高等)を伺った上で、見積りさせていただきます。