経営革新計画申請

中小企業新事業活動促進法について

中小企業新事業活動促進法は、全国の挑戦する中小企業を様々な支援策で応援することを目的としています。

中小企業新事業活動促進法の承認企業になれば、政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇、その他の支援措置が受けられます。資金調達等をお考えの企業は、この中小企業新事業活動促進法の承認企業になることを積極的にお考えください。

中小企業新事業活動促進法の承認企業は、産業構造改革の一施策として政府が力を入れ、全国620万事業所の内約23,000件で承認されましたが、適用比率0.4%と低くまだまだ普及していません。

中小企業新事業活動促進法の承認を得ることは企業イメージのアップにもつながりますので、是非チャレンジするべきです。

さて、承認企業になるには、経営革新計画、その他関連資料を作成し、都道府県申請窓口に申請して、審査を受けねばなりません。 中小企業新事業活動促進法の審査を通る(すなわち、承認される)には、2つのポイントがあります。

経営革新計画には以下のいずれかの事業を含んでいること。

  1. 新商品の開発または生産
  2. 新役務の開発または提供
  3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入

経営革新計画の数値目標として、以下であること。

  1. 付加価値額の向上(「企業全体の付加価値額」、あるいは「従業員一人当たりの付加価値額」のいずれか)
    • 3年計画で9%以上の伸びがあること
    • 4年計画で12%以上の伸びがあること
    • 5年計画で15%以上の伸びがあること
  2. 経常利益の向上
    • 3年計画で3%以上の伸びがあること
    • 4年計画で4%以上の伸びがあること
    • 5年計画で5%以上の伸びがあること

なお、審査には、申請から結果がでるまで約2ヶ月が標準です。

中小企業新事業活動促進法Q&A

承認率は、どれ位か?

申請窓口との事前相談、やりとりの段階で中小企業新事業活動促進法の申請を取り下げる企業が、少なくありません。 計画が作成できなかったり、計画内容が一定レベルに達していないため、かなりの企業が途中で申請を見送っているのが現状です。申請窓口で受理されれば、審査は90%以上が通り、承認されます。

承認企業が利用する支援策は、具体的には何があるか?

低利融資制度「中小企業新事業活動促進法資金」が利用度トップです。かなりの低利になりますので、利用しない手はありません。通常の付保限度額と同額の信用保険を別枠で用意する「信用保険法の特例」も利用価値があります。 補助金としては、新商品・新技術・新役務開発や販路開拓等の経費を補助する「中小企業新事業活動促進法補助金」などがあります。 税制面でも優遇され、「設備投資減税」「留保金課税の停止」など特例措置があります。

中小企業新事業活動促進法補助金との関わりについて、教えてください。

当補助金の対象者は、中小企業新事業活動促進法の承認企業です。以下、東京都の場合で説明します。経営革新計画の事業経費の1/2を限度として上限1,000万円まで補助。申請時期は、毎年1回(1月)です。申請5社に対し1社が審査で通り、補助金が支給されています。

中小企業新事業活動促進法資金は、どれくらい低利なのか?

貸付期間、担保の有無など貸付条件で異なりますが、特別利率が適用されます。 例えば、国民生活金融公庫では、普通貸付の基準利率は2.5%ですが、中小企業新事業活動促進法の承認企業に対しては1.45%が適用されます(利率は変動します)。

申請窓口とのやり取りは、どの程度か?

経営革新計画自体が問題なければ、後は都道府県申請窓口の意向にそった表現にすることがポイントとなります。 通常は、計画原案をもって、事前相談に行きます。計画原案の大枠での手直しの回答を得るのが目的です。2回目は、手直しした計画を持参し、修正の指示を受けます。問題がなければ、中小企業新事業活動促進法の申請書は受理されます。以上のように最低2回は申請窓口部門に足を運ぶこととなります。しかし、書きっぷりや要領が悪ければ、何回も足を運ぶことになります。 経営革新計画作りを先手で、かつ内容の濃いものを作成しておけば、その分やり取りは少なくなります。弊社の場合、50%は1回の面談で終わります。やり取りは、最低限の2回で終わらせることを目標にしております。

申請書類作成のポイントは?

魅力ある事業計画を作ることです。魅力ある事業計画とは、第三者が「儲かる事業」と思って貰える計画どうかです。そのためには、経営計画に革新性を盛り込む必要があります。 答えは、経営者の皆様の頭の中にあります。私どもは、その答えを引き出すお手伝いをいたします。

中小企業新事業活動促進法「経営革新計画」申請承認のステップ

1.事前相談

まずは、電話・Eメールにてお気軽にご相談ください(無料です)。 このご相談で疑問点をお聞きくださると共に、コンサルティングを委託するか否か?をご検討ください。 貴社が委託の方向に進むと判断される場合には、次ステップに移ります。 なお、私どもが責任をもって受託するため、受託件数を限定しております。そのため、委託をお受けできない場合もありますので、ご了承ください。

2.ヒアリング・財務診断(1日)

コンサルティング契約(料金、守秘義務など)の契約書を持参し、説明します。また、貴社の経営革新計画内容、財務状況などを確認します。そして、双方協議の上、契約締結するか否かを決定します。この段階で、貴社は、契約をお断りすることができます。 また、契約を私どもからお断りする場合もありますので、ご了承ください。お断りする理由としては、例えば「情報を開示しない」「積極的・自主的でない」「計画承認の見込みがない」などです。

3.経営革新計画書の作成(3日)

経営革新計画書の原案は、貴社での作成が原則ですが、弊社に委託することも可能です。原案作成後、内容の確認・すり合わせを双方で実施します。

4.申請書類の作成(3日)

上記3.経営革新計画の作成にあわせて作成するのが通常です。

5.申請窓口への申請(半日)

申請は、経営者ご自身が行ないます。ご要望があれば、弊社は、ご同行しサポートします。

6.申請窓口との書類修正のやり取り(〜1ヶ月)

弊社が、全面的にサポートします。

7.申請書の提出(半日)

提出は、経営者ご自身が行ないます。ご要望があれば、弊社は、ご同行しサポートします。

8.承認書の受理

申請書の提出後、約1ヶ月で承認書が貴社に郵送されてきます。